公益社団法人群馬県看護協会(以下「本会」という。)は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護基本方針を定め、役員・職員等へ周知徹底を図り、本会会員、施設利用者及び本会と関係のあるすべての方の個人情報の保護に努めます。
- 法令等の遵守
個人情報に関する法令、ガイドライン・ガイダンス等、その他の規範及び本会の「個人情報の保護に関する規程」その他の規定類を遵守します。-
個人情報の利用目的
本会は、各事業等において別途定めるものの他、以下の目的で個人情報を利用します。本会は、法令等に定められた場合を除き、本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。-
会員の個人情報
- 会員情報の管理
- 会員の本人確認
- 本会の事業の申込受付、運営、管理、連絡
- 本会の事業の企画、開発、品質向上
- 本会の事業推進のための調査、分析
- 本会及び本会の事業に関する情報の提供(郵送、Eメール等による案内を含む。)
- 問い合わせ対応(開示請求等への対応を含む。)
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本会の事業等の利用者の個人情報(会員を除く。)
- 本会の事業の申込受付、運営、管理、連絡
- 本会の事業企画、開発、品質向上
- 本会の事業推進のための調査、分析
- 本会及び本会の事業に関する情報の提供(郵送、Eメール等による案内を含む。)
- 問い合わせ対応(開示請求等への対応を含む。)
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取引先その他本会の事業に関係する官公庁、法人等から取得する個人情報
- 商談、打ち合わせの実施及び連絡
- 取引先様等への情報の提供
- 取引先様から委託等された業務の実施
- 本会及び本会の事業に関する情報の提供(郵送、Eメール等による案内を含む。)
- 問い合わせ対応(開示請求等への対応を含む。)
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採用応募者、退職者の個人情報
- 採用応募者への情報提供及び採用活動、内定者管理
- 退職者への情報提供及び連絡等
- 問い合わせ対応(開示請求等への対応を含む。)
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本会設置訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の利用者の個人情報
- 利用者に提供するサービス業務等(計画・報告・連絡・相談等)
- 請求業務等
- 会計・経理等の報告
- 事故等の報告・連絡・相談
- サービスの質向上等(所内会議、研修等)
- 主治医の所属する医療機関との連携、照会への回答等
- 家族等介護者への心身の状況説明
- 審査支払機関への請求等、審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- 看護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 学生実習への協力
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会員の個人情報
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不適正な利用の禁止
本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用は行いません。 -
適正な取得
本会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
本会は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得しません。
※ 「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。本会において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報(レセプト等に記載された情報)、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置(医師等専門職による改善指導又は診療、調剤)が行われた事実を含む情報等があります。 -
取得に際しての利用目的の通知等
本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表します。
ただし、本人から直接書面に記載されたその本人の個人情報を取得する場合については、緊急の必要がある場合を除き、あらかじめ、本人に対し、利用目的を明示します。
なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的について、本人に通知し、又は公表します。 -
データ内容の正確性の確保
本会は、利用目的達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
※ 「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいいます。この「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報についてコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音順、生年月日順など)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいいます。
したがって、診療録等の診療記録や介護関係記録については、通常、媒体の如何にかかわらず、体系的に整理され、特定の個人情報を容易に検索できる状態で保有していることから、「個人データ」に該当します。
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個人情報の利用目的
- 安全管理措置
個人データを適切に管理するため次の安全管理措置を講じ、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損を防止します。
なお、安全管理措置の対象には、本会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、本会が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置を含みます。- 組織的安全管理措置
- 人的安全管理措置
- 物理的安全管理措置
- 技術的安全管理措置
- 職員の監督
本会は、職員(役員を含む。)に個人データを取り扱わせる場合、個人データの安全管理が図られるよう研修を充実するなど、職員に対する必要かつ適切な監督を行います。 - 委託
本会は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の事務処理を外部委託する場合があります。この場合、本会は、委託先を適切に選定し、委託する個人情報に保護措置を講じた上で、委託を行います。また、委託先に対しては、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。医療情報システムの安全管理について、システム関連事業者に委託する場合も同様です。 - 共同利用
本会は、個人情報を以下のとおり共同利用します。- 共同利用する個人情報の項目
氏名(法人団体の場合は役員・従業員の氏名および職位・所属名)、生年月日、性別、住所、電話番号、ファックス番号、Eメールアドレス、勤務先、勤務先の連絡先、職種、免許番号、本会会員番号、施設番号、日本看護協会会員番号、ナースシップ登録情報、eナースセンター登録情報、会員の入会履歴、支払に関する事項(被振込銀行名、支店名、預金種別、口座名義、口座番号)等 - 共同利用する者の範囲
公益社団法人日本看護協会及び本会を除く全国46都道府県看護協会 - 共同利用する目的
上記「1(1) 個人情報の利用目的」記載の利用目的と同じ - 共同利用について責任を有する者の氏名等
公益社団法人日本看護協会 会長(代表理事)
住所 東京都渋谷区神宮前5-8-2
- 共同利用する個人情報の項目
- クッキーの利用等
本会のウェブサイトではクッキーを利用しています。クッキーは、本会のウェブサイト利用者(以下本項において単に「利用者」という。)がお使いのコンピュータ内部に直接保存されるデータです。本会はクッキーを利用することにより、ブラウザの種類、本会ウェブサイトの利用時間、訪問したページ、参照先ウェブサイト、その他トラフィック(ネットワークを流れる情報、およびその情報量のこと)に関するデータを取得することができます。いずれのデータも利用者個人を識別できるものではありません。
クッキーを利用したデータ収集を望まない利用者は、ブラウザに搭載されている自動的にクッキーを拒否する機能、又は特定のウェブサイトにおける特定のクッキー(若しくは複数のクッキー)を拒否若しくは許可する機能を利用することができます。なお、利用者がクッキーを拒否した場合、本会ウェブサイトの利用に一定の支障をきたす可能性があります。
また、本会では、本会ウェブサイトの利用状況について収集・分析し、利用者の行動やトレンドについて解析するためにクッキーや類似の技術を用いるアクセス解析(Webalizer等をいいますがこれに限りません)を採用しています。アクセス解析では、その他のウェブサイト、アプリケーション、インターネット上のリソースの利用に関するデータを収集する場合があります。 - 漏えい等の報告等
法令が定める個人データ(本会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、本会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。)の重大な漏えい等が生じた場合、法令に基づき国(個人情報保護委員会)に報告します。 - 個人情報の第三者提供の制限
本会は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。- 本人の同意がある場合
- 法令等により提供が認められる場合
- 医療機関等に対し、医療機関等における会員管理の目的で、会員情報管理システム「ナースシップ」を通じて会員の本会の入会の有無及び会員の看護協会の会費納入状況を提供する場合
- 医療機関等に対し、医療機関等における本会が開催する研修受講者管理の目的で、研修情報管理システム「EzSeminar(イージーセミナー)」を通じて、本会への入会の有無、個人マイページの開設状況及び研修受講状況を提供し、又は医療機関等からの照会に対し、同システム内の研修申込状況を提供する場合
- 官公庁に対し、研修修了者等の氏名、住所及び連絡先等を提供する場合
- 個人情報の外国にある第三者への提供
本会は、以下の場合を除き、個人情報を外国にある第三者に提供しません。- 本人の同意がある場合
- 第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令等に
定められている国にある場合 - 第三者が日本の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を構築している場合
- 法令等により提供が認められる場合
- 保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等
- 開示
本会は、保有個人データの本人から開示請求があった場合、本会の規定に従って遅滞なく開示します。ただし、開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は他の法令に違反することとなる場合は、全部又は一部を開示しないことがあります。
なお、開示を請求するには1件につき1,100円の手数料が必要です。
※ 「保有個人データ」とは、個人データのうち、本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいいます。 - 訂正等
保有個人データの内容が事実でないときは、本人は本会に対して当該データの内容の訂正、追加又は削除を請求できます。請求を受けた後、本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づき、データ内容の訂正等を行います。 - 利用停止等
保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているとき、違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある取り扱われ方をしているとき又は偽りその他不正な手段により取得されたときは、本人は本会に対して当該データの利用の停止又は消去を請求することができます。
また、保有個人データが法令や本会の規定に違反して第三者に提供されているときは、本人は本会に対して第三者提供の停止を求めることができます。 - 窓口
公益社団法人群馬県看護協会 事務局総務課
住所 群馬県前橋市上泉町1858-7
電話 027-269-5565
- 開示
- 苦情処理
本会の個人情報の取扱いに関する苦情は、事務局総務課において取り扱います。
ただし、担当課又は事業所に直接苦情の申出があった場合は、当該課所において対応します。
制定:令和7年3月5日